利用規約の概要

利用資格

当社サービスは、法的能力を有する個人または法人が利用できます。未成年または制限行為能力者が利用する場合は、法定代理人の同意が必要です。

本サービスの利用は原則として成人（日本の成年年齢に準拠）を対象としています。未成年が利用する場合は事前に保護者の同意を得てください。

利用者は本サービスを違法、詐欺、権利侵害、他者の迷惑行為等に利用してはなりません。違反が発覚した場合、当社はサービス停止等の措置を取ることがあります。

提供地域や法的制限により、一部の国・地域ではサービスを利用できない場合があります。利用前に適用法令を確認してください。

アカウント管理

アカウント登録は正確かつ最新の情報を用いて行ってください。登録情報は当社サービス提供と連絡のために使用します。

登録情報に変更があった場合は速やかに更新してください。誤った情報に起因する不メリットについて当社は責任を限定的に負います。

アカウントのパスワードやログイン情報は利用者が管理してください。不正アクセス防止のため、複雑なパスワードの使用を推奨します。

アカウントは個人用であり、第三者への譲渡や貸与を禁止します。譲渡が必要な場合は当社の書面による承諾が必要です。

アカウントが不正利用された疑いがある場合は速やかに当社に通知してください。対応に際して本人確認をお願いする場合があります。

当社は規約違反、支払い遅延、セキュリティ上の懸念がある場合にアカウントの一時停止または削除を行う権利を有します。措置の理由は可能な範囲で通知します。

サービス内容

BizLegalProは、起業支援、契約書レビュー、会社設立支援、コンプライアンス相談など、スタートアップ向けの実務的な法務サービスを提供します。各サービスの詳細、提供範囲、料金は別途案内します。提供内容は専門家の助言に基づきますが、最終的な意思決定は利用者自身の責任で行ってください。

業務改善や法改正等により、当社はサービス内容を変更する場合があります。変更は事前通知または合理的な方法で告知します。

システムメンテナンスや不可抗力により一時的にサービスが利用できない場合があります。重要な業務は事前にバックアップ等の対策をお願いします。

利用上の禁止事項

利用者は以下の行為を行ってはなりません。これらの禁止行為に違反した場合、当社はサービス停止等の措置をとることがあります。

• 違法行為、詐欺、犯罪に関与する行為
• 他者の権利（知的財産、プライバシー等）を侵害する行為
• 意図的に有害なソフトウェアやスクリプトを送信する行為
• 虚偽の情報を提供し、第三者を誤導する行為
• 当社または第三者に対する脅迫、嫌がらせ、差別的発言
• 当社のシステムに不正にアクセスまたは妨害する行為
• その他当社が不適切と判断する行為

ユーザーコンテンツ

利用者が当社に提供する文書、情報、コメント等（以下「ユーザーコンテンツ」）について以下の条件が適用されます。

ユーザーコンテンツの著作権は原則として提供者に留保されます。ただし、サービス提供のために必要な範囲で当社が利用する権利を許諾いただきます。

利用者は当社に対し、サービス提供、改善、マーケティング資料作成のために必要な範囲でユーザーコンテンツを使用する非独占的・無償のライセンスを付与します。利用方法は事前に明示します。

ユーザーコンテンツに関する責任は提供者が負います。第三者の権利侵害や虚偽情報に起因する紛争について、当社は一部対応する場合を除き責任を負いません。

当社は、規約違反や法律上の問題があると判断したコンテンツを通知なしに削除することがあります。削除の理由は可能な範囲で通知します。

知的財産権

当社サイトおよび提供資料に含まれるコンテンツ、ロゴ、商標、デザイン、ソフトウェア等の知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。無断使用は禁止されています。

• 当社の著作物を商業的に複製、配布、販売する行為
• リバースエンジニアリングや不正な解析等、ソフトウェアの権利を侵害する行為
• 当社の商標やブランドを無断で使用し、誤認を生じさせる行為

有料サービスについて

当社は一部サービスを有料で提供します。有料サービスの内容、料金、支払方法は個別の案内書または契約書に明示します。

料金は表示された価格または見積書に基づき課金されます。見積は有効期限を設けることがあり、期間経過後に変更される場合があります。

支払いはクレジットカード、銀行振込、または当社が指定する方法で行ってください。支払条件は契約時に定めます。支払い遅延が発生した場合、サービス停止の対象となることがあります。

定期サービスは契約期間と更新条件に基づき提供されます。自動更新がある場合は契約時に明示します。解約方法は契約条項に従ってください。

返金ポリシーはサービスの性質により異なります。払い戻しが可能な場合は個別に定めます。期待する結果や成果に基づく返金を約束するものではありません。

利用者による解約は契約書に記載の手続きに従って行ってください。解約による既払金の取り扱いは契約条件によります。

料金には適用される税金が別途課される場合があります。税負担は法令および契約条件に従います。

当社は事前通知のうえで価格を変更することがあります。既存契約に基づく料金変更は契約条件に従って適用されます。

支払が滞った場合、当社はサービス停止や債権回収手続きを行うことがあります。延滞損害金等は別途定めることがあります。

免責事項

当社が提供する情報や助言は一般的な法務知見に基づくものであり、特定の案件に関する最終的な法的判断は個別事情の確認が必要です。重要な法的判断や訴訟対応は、当社の個別契約に基づき正式な代理・受任のもとで行います。表現の正確性には努めますが、あらゆる状況での完全性を保証するものではありません。

責任の制限

当社は故意または重大な過失を除き、間接損害や特別損害に関して責任を限定することがあります。責任の範囲や上限は個別契約により異なる場合があるため、契約締結前に必ずご確認ください。

第三者サービスの利用

当社は業務遂行のため第三者（専門家、外部ベンダー等）を利用することがあります。第三者の行為については、合理的な選定と監督を行いますが、全ての結果について当社が直接管理できない場合があります。

契約の終了

当社または利用者は、契約条件に基づき契約を終了できるものとします。重大な規約違反がある場合、相手方に通知のうえ直ちに契約を解除する場合があります。

契約終了後は、当社は未履行のサービス提供を停止し、必要に応じてデータの返還や削除を行います。所定の清算手続きや秘密保持義務は継続します。

プライバシーとデータ保護

当社のプライバシー方針はサイトのプライバシーポリシーに定めるとおりです。個人データの取り扱いや権利行使の方法についてはプライバシーポリシーをご参照ください（最終更新日：30-04-2026）。

連絡方法

当社からの通知は、登録メールアドレス、書面、または当社が指定する通信手段で行います。重要な通知は登録連絡先へ送付しますので、連絡先情報の更新をお願いします。

規約変更

当社は必要に応じて本規約を変更することがあります。重要な変更がある場合、合理的な方法で通知します。変更後にサービスを利用し続けることにより、利用者は変更に同意したものとみなされます。

準拠法

本規約は日本法に準拠し、解釈されます。国際的な利用に関しては適用される法令を尊重します。

紛争解決

本規約に関して生じる紛争は、誠意をもって協議により解決を図るものとします。協議で解決しない場合、東京地方裁判所または当社が指定する合意管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。